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ニジェール共和国


アフリカ西部の内陸に位置し国土の3分の2を砂漠が占めています
■面積:1,267,000平方Km(日本の約3.4倍)
■人口:1370万人(2006年)
■首都:ニアメ(Niamey)

ニジェール物語

電子書籍版 ニジェール物語

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・ ニジェール情報


マリからの避難民、10日間で倍増

2012/02/22 9:41 に information niger が投稿

マリ難民への支援強化を準備している国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は217日に、マリ政府軍と反政府トゥアレグ族との紛争激化のため危険を避けるべくマリを脱出した難民の数がこの10日間で倍増したと発表しました。


受入国が把握している難民数を基にしたUNHCR情報によると、モーリタニア、ニジェール、ブルキナファソに逃れたマリ難民数は27日時点の22千人から約44千人に増えており、この状況に対応するために難民支援を強化するという声明をUNHCR出しています。


この声明でUNHCRは「サヘル地方は数年来の干ばつのために厳しい食糧危機に直面していることから、人道援助の重要性が特に高い」としています。


117日にマリ北部の数カ所で勃発したトゥアレグ族の反政府武力紛争には、アザワッド解放国民運動(MNLA)を始めとする複数のトゥアレグ族グループが参加しています。この中には、カダフィ政権陥落後リビアから帰国した元傭兵が含まれ、彼らは大量の武器を重装備しています。(HIRAKAWA)


18/02/2012 à 11h:57 Par AFP

マリの武力紛争で約1万人がニジェールに向かって避難

2012/02/21 9:43 に information niger が投稿

マリ北部においてマリ国軍と反政府武装グループとの武力紛争が起こったために、約1万人のマリ人とニジェール人が紛争を逃れてニジェールに避難していると、赤十字国際委員会(ICRC)23日に発表しました。

赤十字国際委員会の声明では、「マリ北部から逃げた人々はマリ国境に近いニジェールのティラベリ州北部に避難。一次居住区の生活環境は非常に脆弱な状況にある。現地の民家の収容能力はすぐに溢れ、避難民の大半は村のはずれに建てた粗末な小屋で生活している」ということです。

赤十字国際委員会ではニジェール赤十字と協力して食料や調理用具、毛布などを配布する準備をしています。ティラベリ州北部は、ニジェール政府が干ばつによる食糧危機が特に厳しい状況にあると認定している地区であり、このように大量の避難民が流入することでさらに事情が悪化することが懸念されています。

117日以来、マリ北部ではアザワッド解放国民運動(MNLA)などのトゥアレグ族グループが反政府武力行動を起こし、このために数千人もの避難民が発生しています。(HIRAKAWA)

LEMONDE.FR avec AFP | 03.02.12 | 19h48

ユニセフのHP(http://www.unicef.or.jp/kinkyu/africa_drought/2012_0216.htm)もご参照ください

イスフ大統領、ニジェール北部での反乱再開を懸念

2012/01/26 8:19 に information niger が投稿

ニジェールのイスフ大統領は、122)、「平和と開発フォーラム」開会式出席のため訪れていたニジェール北部アルリットで、マリ北部での政府軍とトゥアレグ反乱グループと戦闘がニジェールに及ぼす影響を懸念していると語りました。

大統領は、「反乱の発生が繰り返し、治安はいつも不安定で、サヘル・サハラ地域はテロリズムに汚染され、武器と麻薬の密輸がさらに治安を脅かしている。これらの要因のせいで平和で豊かな時代に終止符が打たれ、地域の経済開発及び社会開発にブレーキをかけてしまった」と語り、さらに、「治安の悪さ、それも身内同士の争いによる治安不良は、国の経済だけでなく国そのものを殺戮するものである。民族、地域の内に閉じこもるのをやめ、失地回復運動をあおることをせず、集結しようではないか」と呼びかけています。

同じくフォーラム開会式に出席していたマリのシセ首相とイスフ大統領は、トゥアレグの元反乱兵士の社会復帰を目指した共同の地域開発プログラムを実施したい意向を発表しました。
また、開会式には元トゥアレグ反乱軍の活動家で現在はアガデス地方議会議長のモハメド・アナコ氏も出席しており、マリの現状を非常に懸念していることを表明。マリのトゥアレグ族に対し、「暴力ではなく対話を優先するべき」という緊急アピールを呼びかけています。(HIRAKAWA)

マリ北部で政府軍とトゥアレグ反乱グループがつばぜり合い

2012/01/24 3:43 に information niger が投稿   [ 2012/01/24 5:18 に更新しました ]

マリ北部、アゲルホックの状況に関する情報は、トゥアレグ反乱グループと政府軍がいずれも掌握を主張して、混乱が続いています。

反政府グループのアザワッド解放国民運動(MNLA)は、20日の交戦で政府軍兵士65人を捕虜にしたと発表しています。メナカとテッサリでは、戦闘は小休止している模様です。

マリ政府軍参謀本部は、首都バマコの北東1000kmにあるガオに駐屯地を設営し、ヘリ数機を含む大規模な戦闘態勢を整えています。(HIRAKAWA

RFI samedi 21 janvier 2012

マリ北部で反政府グループと政府軍が交戦、数十人の死者

2012/01/24 3:14 に information niger が投稿

マリ北東部の3市で反政府派トゥアレグ族が蜂起し、マリ政府軍との交戦で47人(反乱グループ45人、政府軍2人)が死亡しました(19日発表のマリ国防省声明)。

トゥアレグ族反乱グループは、17日に北東部にあるメナカMénakaを襲撃し、翌18日にはアルジェリア国境に近いアゲルホックAguelhocとテッサリTessalitを襲いました。メナカは現在政府軍の支配下にあることが確認されており、アゲルホックとテッサリも政府軍が掌握している模様です。

この騒乱は、2009年に政府とトゥアレグ族との協定が成立して以来初めてのものです。

マリでは、昨年のリビアのカダフィ政権崩壊後、カダフィ軍の傭兵として戦闘に参加していた数百人の武装兵士(主にトゥアレグ族)が帰還しており、マリ政府は、反逆グループはリビアからの帰還兵とアザワッド解放国民運動(MNLA)だとしています。

アザワッド解放国民運動は、マリ北部トゥアレグ運動(MTNM)など複数のトゥアレグ反乱グループが融合して2011年末に成立した武装政治運動団体です。マリ北部トゥアレグ運動のトップであるイブラヒム・アグ・バハンガ(Ibrahim Ag Bahanga)は、公式には交通事故で昨年死亡したとされています。(HIRAKAWA)

LEMONDE.FR avec AFP | 20.01.12 | 08h11

ニジェールの食料不足、540万人に及ぶ見通し

2012/01/20 7:50 に information niger が投稿

ニジェールのブリジ・ラフィニ首相は118日(水)に、2012年中に国民の540万人が食糧不足と栄養不良に陥る可能性があり、そのうち130万は危機的状況にあることを発表しました。

首相は公共ラジオ放送で発表したもので、昨年12月に実施された家庭の食糧事情を評価する調査において、全家庭の34.9%に当たる5456千人が食糧不足と栄養不良に見舞われるおそれがあるとの結果が出ています。中でも全家庭の8.5%(約130万人)は重大な食糧危機に陥る可能性があり、首相は訪問先のティラべりで「直ちに対応するべき」と語っています。

ニジェールでは、国民の食糧不足に加え飼料用のまぐさも数百万トン不足するという二重の食糧危機に見舞われいます。慢性的な食糧不足にさらされているニジェールでは、干ばつとバッタなどの虫害のために昨年の収穫が少なく、このために、2012年には総人口1500万人が必要とする総穀物量の14%に相当する約52万トンが不足する見込みが農業省から出されています。

ニアメーを訪れていたクリスタリーナ・ゲオルギエヴァ欧州委員会委員(国際協力・人道援助・危機対応担当)は、17日のイスフ大統領との会見後の声明で、2012年の食糧危機はサヘル地方全域に及ぶもので、700万人がすでに厳しい状況に置かれているとしています。そのうちの170万人は脆弱な状況にある子どもたちで、「最大限の命を救うためには、できる限り迅速に子どもたちに援助が届くことが不可欠」と語っています。(HIRAKAWA)

AFP Jeudi, 19 Janvier 2012 00:45

EUの人道援助当局トップがニジェール危機の視察のために到着

2012/01/18 7:35 に information niger が投稿   [ 2012/01/19 5:07 に更新しました ]

1/18 the guardian
http://www.guardian.co.uk/global-development/2012/jan/18/eu-humanitarian-aid-offical-niger

(抄訳)

クリスタリーナ・ゲオルギエヴァ欧州委員会委員(国際協力・人道援助・危機対応担当)は、食糧不足の規模を視察する目的で水曜日にニジェールを訪れ、飢餓の抑止と人災の防止のために援助を大幅に増加させるとの声明を出した。

「来月以降、食糧危機の影響が出てくるでしょう。今は時間との戦いです」。ゲオルギエヴァ委員は警告した。「欧州委員会で2.5億ユーロを用意し、サエル地域への食糧援助と長期間の食糧安全保障を保証します。今まで色々なことを行ってきましたが、現在の危機には更なる対策が必要です。国際社会とサエル地域の各国政府のみなさんには、援助のために出来ることは全てを行うよう、お願いします。」

ゲオルギエヴァ氏はマハマドゥ・イスフ大統領と会談した。イスフ大統領は、国際社会に対して速やかな注意喚起と要請を行ったことで称賛を得ている。ニジェールの前政権は、国家の威信を傷付けるとして、援助の要請にはイスフ大統領より消極的であった。

ニジェールという、この広大な内陸国には、約1470万人が居住しており、そのほとんどは南部の国境沿い耕作地に面する狭い縁で生活している。彼らは、最後に収穫した食糧が底を尽く「痩せた期間: lean period」の間、食糧不足の急激な拡大に耐えることになる。昨年の遅れてきた雨により、ニジェールとサエル地域諸国で、この危険な期間が、例年より3カ月早い、今年3月には早くも始まる可能性がある。

EUはソマリアで犯した誤りを繰り返さないために必死である。ソマリアでは早期警報システムが危機の兆候を発していたが、国際社会の介入までに長い時間を要した。しかし、EUの人道専門家は、人災を避けるために今年だけでも5億ユーロの対応計画がサエル地域では必要だと推測している。

ニジェールでは、気候変動と相まって人口の大幅な成長が、好況時でさえ食糧資源に対する巨大なプレッシャーとなっており、昨年は30万人の児童が重度の栄養失調で治療を受けた。驚くべきことに、これは世界中で栄養失調の治療を受けた全ての児童の15%を占める。大統領官邸での記者会見で、ゲオルギエヴァ氏は以下のように述べた。「援助が人々、特に児童へ届くよう、 迅速に活動することが私達の最優先事項です。国際社会に対して注意を喚起し、援助を要請した最初の人である大統領を称賛致します」

イスフ大統領は、リストにある対応策を矢継ぎ早に発した。対応策にはニジェール川へのダム建設が含まれており、ダム建設により広大な土地を灌漑することになる。ダム建設は「緑の革命(green revolution)」の最重要項目であり、気候変動で不安定さを増す毎年の雨にニジェールが依存することを解消する狙いがある。イスフ大統領はアマドゥ・アラホリ・ディアロ氏に対して、3Nイニシアチブ(ニジェール人がニジェール人を養う:les Nigériens nourrissent les Nigériens)を指導することを命じた。3Nイニシアチブは農業の促進を目的としており、GDPの15%にもなる大規模な投資、より効率的な肥料の利用、そしてより多くの灌漑を通じて行われる。

急成長する人口を抑制する方法として、女子を16歳まで学校に通わせるという話題ー本当にただの話題に過ぎないがーもある。年間出生率3.3%は世界最高であり、2025年までに人口は2200万人に達すると想定されている。

現在行われている援助活動は、喫緊の課題である深刻な飢餓を回避するためのものだ。しかし、安全保障上の懸念が高まるにつれ事態は複雑化している。1年前に首都ニアメで2人の観光客の誘拐殺人が起きて以来、それは特に顕著だ。いくつかのNGOは、現地に駐在する職員に対して公共の場所を避けるように伝えている。政府は、マグレブ・アル・カイダの潜在的な脅威だけではなく、隣国ナイジェリアで起きているボコ・ハラムの反乱が飛び火する危険性にも直面している。

火曜日、イスフ大統領は、ニジェールは平和な状態にあると述べ、安全保障上の懸念を一蹴した。しかし、国連世界食糧計画(WFP)は、現在もいくつかの地域でWFP職員を護衛するために定期的に軍を派遣している。軍派遣の費用は高く、主要任務である援助提供の財源がその費用に割かれている。

ニアメからマリ国境沿いへ1時間半、ガーディアン紙はいくつかのWFPプロジェクトを火曜日に訪ねた。そこには16人の兵士が護衛として派遣されており、そのうちの1人は重機関銃を装備していた。

ニジェール:福島の事故後もなお、原子力計画を継続

2012/01/17 7:17 に information niger が投稿   [ 2012/01/18 7:40 に更新しました ]

ニジェール:福島の事故後もなお、原子力計画を継続

1月17日 ロイター通信
http://af.reuters.com/article/topNews/idAFJOE80G00B20120117 

ニアメ(ロイター) - 福島を含む最近の事故後もなお、ニジェールは西アフリカ諸国と提携して、民生用原子力エネルギーの開発を行う計画を進めていくことを、Mahamadou Issoufou大統領は月曜日の首都ニアメで開催された青年と緑の雇用に関する国際フォーラムで明らかにした。

「長年に渡り訴えてきたことだが、ECOWAS(西アフリカ諸国経済共同体)の一員として、我々は民生用原子力エネルギーを推進していく」

世界最貧国の一つであるニジェールは、ウランの主要輸出国でもある。6月には、アフリカ諸国と提携して、独自の原子力発電所を製造する計画を明らかにしている。

「特に原子力発電所を建設する際の国際基準を確立するために現在も努力している。チェルノブイリや福島の事故を受けても、我々がこの選択肢を放棄することはありえない」

「再生可能エネルギーだけでなく、クリーンで低コストの原子力エネルギーも活用すべきだ」と大統領は述べたが、ニジェールの原子力計画およびプロジェクトをスタートする目標時期について詳細を明らかにしていない。

2011年3月、日本を襲った地震と津波は福島第一発電所のメルトダウンと放射能危機を引き起こし、世界中に不安を与えた。

CIA World Factbookの最新の統計によると、2007年のニジェールの年間電力消費量は5.9億キロワット時であった。

ニジェールの主要パートナーは、フランスの原子力の巨人Arevaである。ArevaのImouraren鉱山により、ニジェールは世界第2位のウラン産出国になった。

Arevaによると、2013年か2014年には、Imouraren鉱山で年間5000トンのウランが産出されるようになる予定である。

ニジェール法務省、火災で大きな被害

2012/01/05 13:22 に information niger が投稿

13日早朝(午前4時過ぎ)にニジェール法務省の建物で火災が発生し、法務大臣の執務室を始め建物内部のかなりの部分が灰と化しました。ニジェール政府では、政府が数カ月前から汚職捜査・対策に力と入れていることとの関連から放火による火災を疑っています。

この火災で、法務省の建物2階の大臣執務室を始めとするオフィスだけでなく、記録文書や現在進行中の裁判の関係資料など多くの書類が焼失してしまいました。

 

火災の原因調査にはフランスの専門家も参加することになっています。

2011年の就任以来汚職対策に力を入れているママドゥ・イスフ政権では、特に法曹界の腐敗を指摘していました。また、12月末には政界の汚職対策として、汚職や公金横領への関与の疑いを持たれている国会議員8人の議員特典の解除を求めていました。(HIRAKAWA)

04/01/2012  Jeune Afrique

IMF、ニジェールに「将来の世代」のための基金創設を推奨

2011/12/23 7:42 に information niger が投稿

IMF国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は1222日に訪問先のニジェールで、天然資源(ウランと石油)から得られる収入を使って「将来の世代」のための基金の創設を ニジェールに推奨しました。

ニジェール政府との会議にはニジェール駐在西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO)関係者や民間関係も同席し、IMFは、「将来の世代のため、資金の蓄積と調達の両方の機能を持つシステム」を提案していることを明らかにしました。

天然資源の収入の使い道として、教育や保健、インフラなど将来の世代に有用な投資がまず考えられ、次にはもっと小さな割合で、将来の世代の利益になるような蓄積があるだろうとしています。

また、ラガルド専務理事は、天然資源の市場価格の不安定さに対応するための安定化基金の設立を推奨し、「市場価格が下がったときに使い、値上がりの時には基金を増やすようにして、降雨不足による干ばつに備えるような基金が有用」と語ってています。(HIRAKAWA)

AFP 23/12/2011

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