■　国名：ニジェール共和国（Republic of Niger）

2010年5月現在 ：　外務省ホームページより

＜サハラ砂漠の南に位置する内陸国＞

1,267,000平方キロメートル

1,529万人（2009年）

ニアメ（Niamey）

ハウサ族、ジェルマ・ソンガイ族、カヌウリ族、トゥアレグ族、トゥープー族、プール族等

フランス語（公用語）、ハウサ語等

イスラム教、キリスト教、原始宗教

共和制

イスフ大統領（Mahamadou Issoufou）

（1）首相　ブリジ・ラフィニ（Brigi Rafini）

（2）外相　モハメド・バズム（Mohamed Bazoum）

1987年11月、クンチェ議長の死去に伴い、サイブ参謀総長が議長に就任。1989年9月、新憲法の国民投票を行い、同年12月、新憲法下でサイブ議長が初の共和国大統領に選出され民政移管が完結した。その後、1991年11月に改めて新憲法国民投票及び複数政党制の下で、国民投票、議会選挙、大統領選挙が実施され、6党の連合体「変革勢力同盟」が軍事政権時代の与党「社会発展国民運動」に勝利し、ウスマン党首が大統領に選出されたが、政治基盤は弱く、政局は不安定化した。1996年1月、マイナサラ参謀長による軍事クーデターが発生し、2月には民政移管宣言、7月には大統領選挙が実施され、マイナサラ新大統領が選出された。

1999年4月、軍がふたたびクーデターを起こし同大統領が首都ニアメの空港で殺害された後、軍部によって設置された国家和解評議会議長のワンケ少佐が暫定国家元首となり、1999年11月の大統領選挙により、発展社会国民運動（MNSD:旧単一政党）のママドゥ・タンジャ氏が当選。以来、タンジャ大統領の下、安定的な政権運営のもと民主化プロセスが進められた。2004年11月から12月にかけて平穏裡に実施された大統領選挙において現職タンジャ大統領が再選された。2009年8月、国際社会からの批判のなか、タンジャ大統領の現行任期延長及び大統領の三選禁止規定の廃止を含む新憲法採択を問う国民投票が実施され、同月新憲法が公布された。しかし、2010年2月、軍部は大統領公邸を襲撃し、同大統領を拘束。「民主主義復興最高評議会」を立ち上げ、サル・ジボ同評議会議長が「暫定国家元首」に就任した。2011年3月、大統領選挙が行われ、イスフ氏が大統領に選出され、民主政治が回復された。

非同盟中立を標榜しつつ、近年の厳しい経済状況を背景に旧宗主国であるフランスをはじめ、米国、独、日本等主要先進諸国との関係緊密化に努力。1992年に中国と断交して、台湾との国交を再開したが、1997年には再び中国と国交再開（台湾断交）。

タンジャ前大統領は、2005年1月から2007年1月までの2年間、西アフリカ経済通貨基金（UEMOA）首脳会議および西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の議長を務めるなど、西アフリカ地域の和平や経済的安定に努力した。

陸軍 5,200人、空軍 100人、憲兵隊 1,400人、国家警察 1,500人、共和国防衛隊 2,500人　　計 10,700人

＜ウラン生産と農牧業が中心＞

農林漁業、鉱業、サービス業

54億米ドル（2009年）

340ドル（2009年）

7.0％（2008年）

4.3％（2009年）

（1）輸出　10億ドル

（2）輸入　18億ドル

（1）輸出　ウラニウム、畜産、ササゲ豆

（2）輸入　資本財、食品、石油製品

（1）輸出　仏、ナイジェリア、米、ガーナ

（2）輸入　中国、仏、オランダ、アルジェリア

CFAフラン

655.957CFAフラン＝1ユーロ（固定レート）

ニジェール経済は伝統的な農牧業と1970年代半ばより急成長したウラン産業が外貨収益の柱となっている。産業の多角化が進んでおらず、経済状態は降雨状況や周辺国との関係などの外部要国に大きく左右される。2005年には、干ばつと砂漠バッタの発生による被害を受け、深刻な食糧不足に陥った。低迷していたウラン価格が2003年以降上昇を続けるなど明るい要因はあるも、タンジャ前大統領による新憲法制定に至る過程で米国等が新規援助の停止に踏み切るなど、なお同国経済をとりまく状況は厳しい。

9億ドル（2009年）

（1）有償資金協力　32.00億円

（2）無償資金協力　534.79億円

（3）技術協力実績　183.39億円

（1）仏（67.83）　（2）米（45.86）　（3）スペイン（23.98）　（4）ベルギー（21.88）　（5）ドイツ（20.96）